企業価値計算手法の1つとして「dcf法」が存在します。
しかし、専門用語が多く煩雑であるため、用いることを躊躇する方も多いでしょう。
この記事では、dcf法に関する計算式やメリットデメリットまでをわかりやすく解説します。

dcf法とは

dcf法とは、「Discounted Cash Flowの」の略称で、一般的には割引キャッシュフロー法とも呼ばれています。
どのような方法かというと、事業計画書からその企業や債券が将来どのくらいの利益を得るのかを計算し、将来変動し得るリスクを「割引率」として考慮したうえで将来価値を求める方法です。
こちらのdcf法は企業や債券だけでなく、不動産価値を評価する際にもよつ使われます。資産全般を合理的に評価する際に活用される計算手法なのです。

このdcf法のように、将来の利益から企業価値を計算する手法の総称を「インカムアプローチ」といいます。

dcf法のメリット

dcf法では、企業価値を客観的な数値で算出するため、会社に対する将来の期待をより現実的に評価することができます。割引率を正確に設定すればより精度の高い金額を算出することができ、大企業のM＆Aやベンチャー企業の価値評価に向いている方法です。
また、自社を売却したい場合にも、自社の客観的な価値を買い手企業に提示することができます。

dcf法のデメリット

dcf法にはデメリットが3点あるため、事前に確認しておきましょう。
以下でそれぞれについて詳しく解説します。

計画書作成や計算が煩雑

dcf法を行う際には、将来も含めた事業計画書の作成が必要不可欠です。
しかしこちらは精密な分析が必要なうえに、割引率や残存価値など複雑な数学的要素が出てくるため、非常に手間がかかります。また、経営者によっては何故自社や不動産の価値がこの値段になるのかを納得しづらいケースもあるでしょう。

算出結果に大きくブレが生じるケースがある

事業計画書などの情報の精度が低い場合には、大幅に算出結果にブレがでてしまうこともあります。さらに、予測を重ねる手法であるため、同じ企業を計算した場合にも算出する人計算結果が異なることがあります。
また、いくら精度を高めたとしても将来のことは正確にはわからないため、dcf法では絶対に正しい結果が出るとは限らない点にも注意してください。

使えない場合がある

dcf法は常に使えるというわけではなく、実は使えない場合もあります。
具体的には以下の通りです。

・企業が清算を行う場合
dcf法は企業が永続的に存続することを前提に企業価値を算出する方法です。
企業が清算を行う場合には、将来キャッシュフローが発生しないために割引計算をすることができないのです。企業が清算を行う場合には、dcf法の代わりに「修正簿価純資産法」といった貸借対照表のみに注目した計算方法を適用しましょう。

・相続税評価を行う場合
未上場の株式を相続する際には、税法上dcf法ではなく未上場株式の株価算定を行う必要があります。dcf法は見積もり要素が多く入っているために、税法のようなより決まりきったルールに基づいた計算をする必要があるのです。
相続の際の株価算定で法的に認められている方法は、配当還元方式、純資産価額方式、類似業種批准価額方式の3つの計算方法のみです。

dcf法の計算方法

dcf法は、上記で見たようにその会社が将来どれほどの利益を得るか計算した後に、将来起こり得るリスクを「割引率」として考慮した上で計算式から企業価値を求めます。
下記で利益(フリーキャッシュフロー)や割引率の説明も含めて、dcf法の計算方法を解説します。

フリーキャッシュフローの計算方法

まずはフリーキャッシュフロー(以下FCF)の算出方法を解説します。
FCFとは、会社が事業で稼いだお金のうち、経営者の判断で自由に使うことができる資金を指します。
FCFの算出方法は一般的には以下の通りです。

FCF＝営業活動によるキャッシュフロー＋投資活動によるキャッシュフロー

FCFは算出結果がプラスであればいいというわけではない点には注意しておきましょう。FCFはあくまで現金の動きを反映するものであるため、多額の投資などを積極的に行っている会社においては継続的にマイナスになることもありますし、会社規模を縮小しているような会社においてはプラスになることもあります。

割引率の設定方法

将来起こり得るリスクや金利を「割引率」として定義した際の割引率の設定方法を説明します。割引率の割合によってはdcf法の計算結果が大きく変化します。
割引率は専門的な計算方法が存在しますが、そちらはやや煩雑です。割引率をどのように設定したところで将来何が起こるのかは正確には予測がつかないため、実のところ自分で決めてしまってもよい数字と言えます。
実務においては4～7％の割引率を設定するケースが多いため、慣れないうちは5～6％の割引率を設定するとよいでしょう。

ターミナルバリューを設定する

ターミナルバリューとは、事業計画書などでキャッシュフローが計算できない期間以降にも企業が永続的に成長を続けると仮定して計算する企業の永続的価値のことです。
ターミナルバリューの求め方は以下の通りです。

ターミナルバリュー＝予想期間の最終年度のフリーキャッシュフロー÷（割引率－永久成長率）

永久成長率とは、ターミナルバリューの成長割合のことを指します。永久成長率は、一般的には0～1％で設定するケースが多いです。

事業計画書の期間内のFCF及びターミナルバリューを算出した後は、各期のFCFに割引率を適用して現在価値を算出し、各期の現在価値のFCFとターミナルバリューを合算することで、企業価値を算出することができます。

【まとめ】dcf法を正しく用いましょう

いかがだったでしょうか。
この記事ではdcf法について計算方法やメリットデメリットの点で解説いたしました。
dcf法は客観的に企業の将来価値を算出できる優れた計算方法ではありますが、一方で将来的な価値であるがために正確に計算することはできないという欠点もあります。
そのことをよく留意したうえで、事業計画の実現可能性などの前提条件をよく検証しdcf法の計算を行いましょう。